(目的)

第1条　この規程は、諏訪市役所における防火管理の徹底を図り、火災その他の災害から人命及び施設を保護することを目的とする。

(防火対策委員会)

第2条　防火管理についての諮問機関として、諏訪市役所防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の招集)

第3条　委員会は、定例会及び緊急会とし、委員長が招集する。

(委員長及び委員)

第4条　委員会の委員長は総務部長を、委員は次に掲げる者をもつて充てる。

(委員会の審議事項)

第5条　委員会の審議事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(火気取締責任者及び火気取締責任代理者)

第6条　消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に規定する防火管理者の下に火気取締責任者を各課(場にあつては「場」、所にあつては「所」、室にあつては「室」、事務局にあつては「事務局」をいう。以下同じ。)に置き、火気取締責任者の下に火気取締責任代理者を置く。この場合において、会議室及び応接室(以下「会議室等」という。)の火気取締責任者は、その使用責任者がその任に当たるものとする。

(点検検査員)

第7条　消防用設備、避難施設の機能の保持及び火気使用施設の安全点検を行うため、点検検査員を置く。

(点検検査基準)

第8条　点検検査員は、次の基準により点検を行わなければならない。

(改善措置並びに記録の保存)

第9条　点検検査員は、前条の規定により点検を行つた結果改善を要する事項を発見したときは、速やかに点検検査改善報告書(様式第1号)により防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気の使用)

第10条　庁舎の内外において臨時に火気を使用する場合は、あらかじめ火気使用申請書(様式第4号)により防火管理者の許可を受けなければならない。この場合において、時間外に火気を使用する場合は、必ず使用の時間を日宿直者に届け出なければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第11条　防火管理者は、火災警報発令下又は火災が発生したときは、その旨を庁舎内全般に伝達するとともに、火気使用の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(自衛消防隊)

第12条　火災が発生した場合は、その被害を最少限度にとどめるため、諏訪市役所自衛消防隊(以下「自衛消防隊」という。)を置く。

(訓練)

第13条　職員の消防技術の向上及び消防思想の高揚を図るため、次の消防訓練を行うものとする。

(連絡事項)

第14条　防火管理者は、次に掲げる事項について常に消防機関と連絡をとり、防火管理の適正を期するよう努めなければならない。

(補則)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。