2　政務活動費は、年度の半期ごとに交付するものとし、各半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、年度の中途において議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月数分とする。

3　政務活動費は、交付月の20日(以下「交付日」という。)に交付する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たる場合は、その翌日とする。

4　次条第1項及び第6条第1項に規定する政務活動費は、申請により事実が確認された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の20日に交付する。ただし、その日が休日等に当たる場合は、その翌日とする。

2　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属グループからの脱会があった場合は、当該議員は当該グループの所属議員数に含まないものとし、また、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

3　政務活動費の交付を受けたグループが、年度の中途において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加してグループに交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、グループは当該上回る額を返還しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けたグループが、年度の中途において解散した場合は、グループは、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

2　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が、年度の中途において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が、年度の中途においてグループに属したときは、グループに属した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

2　グループを結成又は解散したときは、当該グループの代表者又は代表者であった者は、議長を経由して市長にその旨届け出なければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日(以下「提出期限の日」という。)までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けたグループが解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該グループの経理責任者であった者又は議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。政務活動費の交付を受けた議員が、年度の中途においてグループに属したときも、同様とする。

2　何人も、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(最初に交付する政務調査費の特例)

2　この条例の施行後最初に交付する政務調査費に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「各半期の最初の月」とあるのは「この条例の施行の日の属する月」と、「当該半期に属する月数分」とあるのは「当該月から年度の半期に属する月数分」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年諏訪市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の諏訪市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。