2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前2条の規定は、議会運営委員の任期について準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに会議に諮つて委員を指名する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかつて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見をきこうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第23条(公述人の発言)、第24条(委員と公述人の質疑)及び第25条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(諏訪市議会委員会条例の廃止)

2　諏訪市議会委員会条例(昭和32年2月1日公布)は、廃止する。

(国体課の設置)

3　第33回国民体育大会の開催に関する事務を処理するため、当分の間設置される国体課の所管に関する事務は、第2条の規定にかかわらず総務委員会が所管する。

(河川改良復旧対策室の設置)

4　昭和58年9月の台風10号災害による災害復旧事業(河川災害復旧助成事業、河川災害関連事業及び河川激甚災害対策特別緊急事業をいう。以下「昭和58年災害復旧事業」という。)に関する事務を処理するため、昭和58年災害復旧事業の事務が終了するまでの間設置される河川改良復旧対策室の所管に関する事項は、第2条の規定にかかわらず建設委員会が所管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、昭和62年5月1日から施行する。

この条例は、平成3年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議会運営委員会の委員の任期の特例)

2　この条例の施行後最初に選任される議会運営委員会の委員の任期は、改正後の諏訪市議会委員会条例第3条の3第3項の規定にかかわらず、選任の日から平成5年5月9日までとする。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条の3及び第4条の2の改正規定は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する期間は、この条例の規定による改正後の諏訪市議会委員会条例第18条の規定は適用せず、この条例の規定による改正前の諏訪市議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。